日本版DBSとは？12月25日施行、保育所・放課後等デイが今から準備すること
更新日：1 日前
2026年12月25日、「こども性暴力防止法」、いわゆる日本版DBSが施行されます。
保育所や認定こども園だけでなく、指定を受けた放課後等デイサービスや児童発達支援も「義務」の対象です。施行の日から、こどもと接する職員の性犯罪の前科を確認する手続きが始まります。
この記事では、福祉の経営支援に携わってきた立場から、経営者・施設長が「12月25日までに何を決めておけばよいか」を、こども家庭庁の公式資料にもとづいて整理します。
この記事でわかること ✓ うちの事業所が「義務」か「認定」か ✓ 施行までに準備する4つのこと ✓ 今いる職員の確認はいつまでか ✓ 職員への伝え方で気をつけたいこと |
日本版DBSとは
教育・保育などで、こどもと接する事業者に、こどもへの性暴力を防ぐ取り組みを求める制度です。正式には「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といいます。
事業者に求められる措置は、大きく4つです。
1. 安全確保措置：こどもとの面談・アンケート、相談体制の整備、研修など
2. 犯罪事実確認：こどもと接する職員に、性犯罪の前科がないかを確認する
3. 防止措置：性暴力のおそれがあると判断した場合に、こどもと接する業務に就かせないなどの対応をする
4. 情報管理措置：前科などの情報を適切に管理する
「前科の確認」だけの制度ではなく、日ごろの環境づくりと情報の管理まで含めた制度です。
うちの事業所は対象？
法律の対象は「義務」と「認定」の2つに分かれます。
指定を受けて運営している放課後等デイ・児童発達支援は、申請しなくても最初から義務の対象です。くわしくは、所轄の自治体の案内も確認してください。
施行までに準備する4つのこと
こども家庭庁は、施行までに最低限やることを義務事業者用準備ガイドにまとめています。人事・労務の視点で、経営者が決めることを4つに整理します。
1. 誰が確認の対象かを決める
確認の対象は、勤務形態（常勤・パート）にかかわらず、こどもと継続的に接する従事者です。保育士や児童指導員は対象です。
送迎の運転手、調理員、事務職などは、事業所での実際の働き方によって判断が分かれます。施行ガイドラインでは、こどもに対して優位な立場にあるか（支配性）、継続して接するか（継続性）、人目につきにくい場面があるか（閉鎖性）の3つの観点で判断するとしています。
職種の名前ではなく、職員一人ひとりの業務を見て、対象者の一覧をつくっておきましょう。
2. 確認のスケジュールと手続きを知る
確認の手続きは、こども家庭庁の「こまもろうシステム」でオンラインで行います（こまもろうナビ）。職員本人が戸籍の情報を提出し、こども家庭庁が法務省に照会する流れです。結果が出るまで、日本国籍の場合で2週間〜1か月ほどかかるとされています。
新しく採用する人：12月25日から、こどもと接する業務に就く前に確認します。採用から勤務開始までの日程に、確認の期間を見込んでおきます。
今いる職員：施行から3年のうち（2029年12月24日まで）に確認します。全国で申請が集中しないよう、都道府県ごとに時期を分けて行う仕組みです。自法人の時期は所轄の自治体の案内を確認してください。
確認したあと：同じ業務を続ける職員は、おおむね5年ごとに確認し直します。
「今いる職員も、いずれ全員が確認を受ける」ことを前提に準備を進めます。
3. 就業規則・採用書類を見直す
求人や採用の段階で「確認の対象であること」を伝え、前科がないことを誓約してもらう書類を整えます。あわせて、こどもへの不適切な行為の範囲、性暴力のおそれがある場合の配置換えや懲戒の扱いを、就業規則で定めておく必要があります。
こども家庭庁がひな型・参考例を公開しています。これをもとに、社会保険労務士や弁護士に相談しながら自法人の規程にすることをおすすめします。
4. 情報の管理と、相談の体制をつくる
前科の情報は、とても慎重に扱うべき個人情報です。誰が見られるのかを最小限に決め、管理のルールを文書にします。
あわせて、こども・保護者・職員が相談できる窓口を決め、周知します。職員向けの研修教材もこども家庭庁が用意しています。
今日やること ✓ 自法人の事業が「義務」か「認定」かを確かめる ✓ こどもと接する職員の一覧をつくり、対象かどうかの印をつける ✓ 就業規則と採用書類の見直しを、いつ・誰に頼むか決める |
職員にどう伝えるか
制度の説明をするとき、ベテランの職員ほど「疑われている」と感じることがあります。
大事なのは、特定の誰かを疑う制度ではなく、こどもと職員の両方を守るための、全員共通のルールだと最初に伝えることです。
説明は、次の順番で行うとわかりやすくなります。
1. 制度の目的（こどもを守る、職員を守る）
2. 対象となる職員と、全員が同じ手続きであること
3. 手続きの流れと時期（戸籍の提出が必要なこと）
4. 結果は限られた人しか見ないこと
質問は、全体の場だけでなく個別にも受け付けます。
制度への不安から、職員が辞めてしまうことは避けたいところです。人事の仕組みを変えるときと同じで、「なぜ」「何が変わるか」「誰が見るか」を先に伝えるのが基本です。
よくある質問
Q. 施行日までに、全員の確認を終えないといけませんか？
A. いいえ。今いる職員は、施行から3年のうち（2029年12月24日まで）に、都道府県ごとに決められた時期に申請します。施行日から必要になるのは、新しく採用する人の確認です。
Q. 急に人が辞めて、確認が間に合わないときは？
A. 急な欠員など、やむを得ない事情がある場合は、確認の前に業務に就かせられる特例（いとま特例）があります。条件は施行ガイドラインで確認してください。
Q. 確認をしなかったらどうなりますか？
A. 義務の対象となる民間の事業者が確認を怠った場合、事業者名などが公表されることがあります。
まとめ
日本版DBSは、前科の確認だけでなく、日ごろの環境づくりや情報管理まで含めた制度です。12月25日までに、①対象者の整理、②スケジュールと手続きの把握、③規程と書類、④情報管理と相談体制、の4つを決めておきましょう。
今いる職員の確認は3年かけて進みます。あわてずに、まずは対象者の一覧づくりから始めてください。
参考資料（2026年11月11日確認）
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この記事を書いた私たち 株式会社スターコンサルティンググループ（SCG）は、介護業界で500法人以上を支援してきた、介護経営専門のコンサルティング会社です。 福祉施設150社以上で、給与の見直しや、評価制度・キャリアパス制度・社内資格制度の導入を手がけてきました。 人事制度・評価項目の設計、管理者育成から、稼働率の改善、マーケティング、DXまで、介護経営と人事の両方を支援しています。 |
この記事の著者 糠谷 和弘（ぬかや かずひろ） 株式会社スターコンサルティンググループ 代表取締役 株式会社JTB、株式会社船井総合研究所を経て、介護保険制度が始まった2000年から介護事業の経営支援に携わる。2012年に介護事業に特化したコンサルティング会社を設立。500法人以上の福祉経営を支援し、150社以上の福祉施設で給与の見直し、評価制度・キャリアパス制度・社内資格制度の導入を手がける。講演750回以上、著書累計56,000部。 |
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