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介護職員の「辞めたい」に12月に気づく ―意向調査のやり方と質問の例

11月4日
読了時間: 6分

更新日:1 日前

毎年3月になると、退職の申し出が続けて届く。4月のシフトが組めず、加算の人員配置もぎりぎり――。介護法人の理事長・施設長から、よく聞く悩みです。


結論から言うと、年度末の退職の多くは、12月に「来年度も続けたいか」を聞いておけば、前もって気づけます。ポイントは、質問の数ではありません。答えを誰が見るかと、聞いたあとに何をするかです。


この記事では、意向調査(自己申告:職員に来年度の働き方の希望を聞く取り組み)を介護法人で行うときのやり方と、質問の例を紹介します。


この記事でわかること

✓ 年度末に退職が重なる3つの理由

✓ 意向調査(自己申告)を形だけにしない4つの決めごと

✓ 少ない質問で役に立つ「3つの柱」と質問の例

✓ 今年の12月にやること


介護職員の意向調査:来年度も働き続けたいかを4段階で聞く(迷っている職員に12月に気づく)

たとえば、こんな3月


たとえば、ある特養で、2月の末に中堅の介護職員が「3月いっぱいで辞めたい」と申し出たとします。理由を聞くと「夜勤がきつくなった」「家のことで、日数を減らしたかった」。


施設長は「それなら早く言ってくれれば、夜勤を減らせたのに」と思います。でも職員からすると、上司に「夜勤を減らしたい」と言うのは、なかなか言いにくいことです。言えないまま気持ちが固まり、申し出たときには、もう次の職場が決まっています。


※ この場面は説明のためのもので、実際の事例ではありません。


なぜ年度末に退職が重なるのか


理由は大きく3つあります。


理由1 区切りがよい


冬の賞与をもらい、年度の終わりで辞めるのが、職員にとって一番きりがよい時期です。


理由2 言い出すのが遅い


「辞めたい」と思ってから申し出るまでに時間がかかります。迷っている間は、誰にも言いません。


理由3 聞く場がない


人事評価の面談はあっても、話すのは「できたこと・できなかったこと」です。「来年も続けたいか」を聞く場は、多くの法人にありません。


介護職員(訪問介護員・介護職員)の離職率は12.4%(介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査」)で、全産業の13.7%(厚生労働省「令和7年雇用動向調査」)を下回っています。それでも、辞める人が年度末に集中すれば、現場への影響は大きくなります。だからこそ、辞める前の「迷っている」段階で気づくことが大切です。


意向調査のやり方 ―4つの決めごと


意向調査(自己申告)は、職員に「これからの働き方の希望」を書いてもらう取り組みです。紙でもできますが、次の4つを先に決めておかないと、形だけになります。


1. 時期は12月


3月の退職に間に合わせるには、12月が目安です。12月に聞けば、1月に面談し、2月には配置や補充の準備を始められます。自己評価の時期と重ねると、職員の負担も、集める手間も少なくなります。


意向調査の流れ:12月に聞く、1月に声をかける、2月に配置・補充の準備

2. 答えを見るのは、人事担当と経営者だけ


いちばん大事な決めごとです。直属の上司が見ると分かっていたら、本音は書けません。「上司には見せません」と、用紙や画面に書いておきます。


3. 人事評価とは完全に分ける


「続けたいか分からない」と書いたら評価が下がる――と思われたら、誰も正直に書きません。答えは評価の点数・ランク・賞与には使わないことを、はっきり伝えます。


4. 聞いたあとに、先に声をかける


「迷っている」「難しい」と答えた人には、人事担当や経営者から先に声をかけます。理由が夜勤や日数なら、働き方を変えて続けてもらえることもあります。続けるのが難しい場合も、早く分かれば、補充の準備を早く始められます。


質問の例 ―3つの柱で考える


質問は多すぎると、答えるのが面倒になります。次の3つの柱で考えると、少ない質問でも役に立ちます。


意向調査の質問は3つの柱で考える:続けたいか、希望、ゆとり

柱1 続けたいか


「来年度も、この法人で働き続けたいですか?」(ぜひ続けたい/たぶん続ける/迷っている/難しい)。「迷っている」が一番大事なサインです。


柱2 希望


「3年以内にやってみたい役割は?」「目指したい月給は?」「受けたい研修・取りたい資格は?」。配置と育成のヒントになり、昇格させたい人の見きわめにも使えます。


柱3 ゆとり


「夜勤・残業・勤務日数を減らしたいですか?」。辞める前に、働き方を変えれば続けられる人が分かります。


4段階で聞くのがコツです。「はい/いいえ」では、迷っている人が「はい」と答えてしまいます。


よくある失敗


・上司が回収する:上司の手を通ると、本音は出てきません。


・聞きっぱなし:答えたのに何も起きなければ、翌年からは誰も本気で書きません。


・全員に面談しようとする:まずは「迷っている」「難しい」と答えた人からで十分です。


・質問を増やしすぎる:初めての年は、上の3つの柱から始めます。


今年の12月にやること


1. 「来年度も続けたいか(4段階)」の1問だけでも、全職員に聞くと決める


2. 答えを見る人を、人事担当と経営者に決める(上司には見せない)


3. 「迷っている」「難しい」と答えた人に、1月中に誰が声をかけるか決める


年度末の退職をゼロにすることはできません。それでも、12月に気づければ、打てる手は増えます。職員の「言いにくい本音」を、言える形にしておくこと。それが、職員を守ることにも、現場を守ることにもつながります。


よくある質問


Q. 意向調査は、いつ行うのがよいですか?


A. 年度末の退職に備えるなら、12月が目安です。自己評価の時期と重ねると、職員の負担も少なくなります。


Q. 意向調査の答えは、誰が見るべきですか?


A. 人事担当と経営者だけにします。直属の上司が見ると分かっていると、本音が書けなくなります。


Q. 意向調査の答えを、人事評価に使ってもよいですか?


A. 使わないほうがよいです。評価に影響すると思われると、正直に書いてもらえなくなります。


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この記事を書いた私たち

株式会社スターコンサルティンググループ(SCG)は、介護業界で500法人以上を支援してきた、介護経営専門のコンサルティング会社です。

福祉施設150社以上で、給与の見直しや、評価制度・キャリアパス制度・社内資格制度の導入を手がけてきました。

人事制度・評価項目の設計、管理者育成から、稼働率の改善、マーケティング、DXまで、介護経営と人事の両方を支援しています。


この記事の著者

糠谷 和弘(ぬかや かずひろ) 株式会社スターコンサルティンググループ 代表取締役

株式会社JTB、株式会社船井総合研究所を経て、介護保険制度が始まった2000年から介護事業の経営支援に携わる。2012年に介護事業に特化したコンサルティング会社を設立。500法人以上の福祉経営を支援し、150社以上の福祉施設で給与の見直し、評価制度・キャリアパス制度・社内資格制度の導入を手がける。講演750回以上、著書累計56,000部。

著者のプロフィールを見る


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